| 衆院職員の「乱闘手当」廃止 |
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衆院議院運営委員会は１４日の庶務小委員会で、日米安保条約の改定で国会が紛糾した１９６０年度から導入した衆院職員の「乱闘手当」を廃止することを決めた。
「乱闘手当」は、与野党対立により国会で乱闘があった時代に、「勤労の強度が著しい事務に従事する職員」を対象に、危険手当の一種として創設された。
実際には乱闘がなくても全職員に年に１回、本給の一定割合を支給している。２００４年度は衆院職員１６７４人に計約３億６４００万円が支給された。「時代遅れで、税金の無駄遣い」との批判が高まったため、０６年度から管理職、０８年度から一般職への支給を停止することにした。
参院でも「乱闘手当」は６０年度から支給されている。
また、衆院は、国会の自動車整備士への自動車整備手当（月５００円）や、高圧変電所で働く技術者への危険手当（月５５０円）などの特別手当も０６年度から廃止することにした。
[読売新聞（6月14日）より引用]
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| 「手当の意義」 |
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フリー調査業（弁護士補助） 田中
教之（29歳） |
| 働く者にとって「手当」は、もともとやる気を引き出すものであるべきですよね。出張手当、深夜勤務手当など、手当があるから頑張る！という部分もあると思います。手当ありきだと、逆にそれをあてにしてしまう。そもそも政治家に手当という発想を見直す必要があります。
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| 「何でもかんでも手当って！」 |
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派遣社員 前田 智美（25歳） |
| 「乱闘手当」なるものを初めて知ったのですが、何ですかこりゃ！だいたい、国会で乱闘が発生すること自体「恥ずかしいオッサンたち！」と思っていたのに。政治家は理論で争うのが仕事じゃないのですか？こういう変な手当がまだ他にもたくさんあるんだろうな。 |
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| 「廃止にあと3年…」 |
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大学職員 石井 涼子（25歳）
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| 一般職が今年含めてあと3年ももらえるのが気になる。廃止に反対意見があるのかな。それならばその理由が知りたい。廃止により年間3億円が浮くならば、国会に託児所を作ってみるとか、国のトップ機関が模範となるような少子化対策をしてもらいたい。
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| 「まだまだありそう」 |
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ポータルサイト勤務 高橋 明彦（30歳）
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1人21万円の乱闘手当て…多すぎるよ！議員年金やこういう話を聞くと…ホント公務員って過去の慣例に従った怪しい手当てって、まだまだあると思ってしまいます。特に貰ってる人は自分から摘発しないでしょうし。。多分、俺も言わないし（笑）難しいですね。 |
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