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企業に従業員の不足感が広まり、バブル期並みの水準にあることが１日、厚生労働省が１１月に実施した労働経済動向調査で分かった。だが、雇い入れは進んでおらず、「人手は欲しいが人材が集まらない」といったミスマッチが雇用環境改善の足かせになっている。
調査は従業員３０人以上の民間企業５４０８社を対象に年４回（２、５、８、１１月）実施し、今回の有効回答率は５６．３％。常用労働者が不足と答えたのは全体の２８％、過剰は８％で、２０ポイントの不足超過だった。２０ポイントに達したのは９２年８月（２４ポイント）以来。不足超過が目立ったのは運輸業（４０ポイント）、情報通信業（３７ポイント）、金融・保険業（３２ポイント）。
パート労働者が不足と答えたのは２４％、過剰３％で、９２年５月と同水準となる２１ポイントの不足超過だった。パートでは特に飲食・宿泊業（５１ポイント）が際立った。
一方、第２四半期（４〜６月）に比べ、第３四半期（７〜９月）の常用雇用者が増加と答えた企業の割合から減少と答えた企業の割合を差し引いた「常用雇用判断ＤＩ」は製造業マイナス１ポイント、卸売・小売業マイナス８ポイント。「パート雇用判断ＤＩ」はいずれもマイナス２ポイントで、「人手不足ながら望ましい人材が見つからないケースが多い」と厚労省はみている。
[毎日新聞（12月1日）より引用]
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