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民主党は２４日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部自民党幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題で、党の独自調査に基づき、送金メールの真偽についての結論を３月４日までに出す方針を決めた。
その結論を踏まえて党執行部の責任問題についても最終判断する。いずれも４日に開く党全国幹事長会議で報告する。
鳩山幹事長は２４日の記者会見で「メールの信憑（しんぴょう）性の問題を１週間で調査結果を得て、判断していく。（執行部の責任の）軽重はそれからだ。今、判断するべきでない」と述べた。
また、前原代表は党参院議員総会のあいさつで、「徹底的に疑問をはらしていくことが党としてやらなければならない大きな説明責任だ」と強調した。現時点では、野田佳彦・国会対策委員長ら党役員が引責辞任することにはならないとの認識を示したものだ。これに対し、自民党の武部幹事長は同日の記者会見で、送金メール問題を指摘した永田寿康衆院議員が議員辞職しない場合は、衆院懲罰委員会で処分を求める考えを示した。
[読売新聞（2月25日）より引用]
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