日本の竹島（韓国名・独島）をめぐり、２月２２日を「竹島の日」と定める条例が１６日、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。
　議会には韓国メディアも多数詰めかけ、採決は厳戒体制の中で行われた。日韓両国は国交正常化４０周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったが、韓国内で反日感情が高まるのは必至。「冷静な対応」を求める日本政府に対し、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。
　条例は、県議会の超党派の議員が提案。韓国が実効支配する竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発を図るのが趣旨で、１９０５年（明治３８年）に県が編入を公示した２月２２日を「竹島の日」と定めるとしている。
　この日の採決では、議長を除く出席議員３６人のうち３３人が賛成し、２人が反対、１人が棄権。１人は本会議を欠席した。条例が公布されると、県には趣旨に沿った取り組みが求められる。竹島問題の啓発のための県民集会開催や、北方領土と同様、政府内に竹島問題担当の組織を置くことを求める活動などが検討されている。
　条例案の提案者の１人で、竹島領土権確立県議会議員連盟会長の細田重雄県議は「日韓友好は大切だが、日本の立場や主張を鮮明にする必要がある。国民に竹島問題が広く認識されるよう期待する」と話した。
　１９９９年発効の現行の日韓漁業協定では、島周辺には排他的経済水域を設けず、両国が共同管理する「暫定水域」とされた。だが、日本漁船が締め出されているのが現状で、漁業関係者の長年のいらだちも条例可決を後押しした。
　松江市の島根県庁付近では１６日、県警が２５０人を動員して厳戒、議会棟入り口で職員が金属探知機を使って入場者をチェック。６０の傍聴席を求めて市民や条例制定を求める市民団体メンバーら１７７人が列をつくった。
　記者席では韓国のメディア１２社の２０人が取材し、韓国日報の辛允錫（シン・ユンソク）東京特派員（４２）は「韓国が実効支配しているのには変わりない。領有権問題と漁業問題を別次元で考え、話し合うという道もあるのでは」と述べた。
　

[読売新聞（3月16日）より引用]

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