米ハリケーン被害拡大 |
米南部ルイジアナ、ミシシッピ州などを襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による被害は31日も拡大、死者は数千人に上る可能性が出ている。推計が正しければ、1900年にテキサス州を襲ったハリケーン(死者6000〜1万2000人)に次ぐ規模。ブッシュ米大統領は同日「復興には数年かかる」との見通しを示した。
米連邦政府は31日、チャートフ国土安全保障長官をトップとする対策本部を設置。南部湾岸地域に公衆衛生非常事態を宣言。国防総省が同地域に艦船6隻を派遣するなど救助作業に着手した。戦略石油備蓄の放出に関し、環境保護局はガソリンやディーゼル燃料の供給を増やすため一部の規制緩和措置を認めた。
ブッシュ大統領は31日、緊急閣議を招集。その後、声明を発表し、(1)人命救助(2)被災者への水、食料供給など生活支援(3)電気や道路など包括的な復旧支援――を優先課題とすると表明した。
これまでに確認されている死者数は、ミシシッピ州ビロクシでマンションが倒壊し死亡した約30人など同州内の計120人。最大被災地、ニューオーリンズでは死傷者数把握は不可能という。
ニューオーリンズは海面より低い地域が多く、堤防2カ所が決壊し約80%が水没。ネーギン市長は31日、AP通信に対し「水面下に多数の遺体がある。最低でも数百人、おそらく数千人が死亡している」と語った。
約2万5000人が屋根付きフットボール場「スーパードーム」に避難していたが、同市は31日夜、バス475台で避難者の移送を開始。1日未明、第1陣が約560キロ離れたテキサス州ヒューストンの競技場「アストロドーム」に到着した。
一方、市内では略奪行為がさらに広がるなど治安が悪化。AP通信によると、市長は31日夜、市警の警察官1500人に対し、救援作業を中断し、略奪行為取り締まりにあたるよう命令した。
南部諸州では約7万8000人が避難生活を送っている。米連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長は避難生活は「数カ月に及ぶだろう」と述べた。
[毎日新聞(9月1日)より引用]
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「非常に重大な問題」 |
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フリー調査業(弁護士補助) 田中
教之(29歳) |
あえて二次的な影響を考える。原油の意図的高騰により、日本がインフレになり景気回復。ブッシュ大統領が支持率低下で、国内を重点に目を向けることになり、イラクの民主化停滞。このハリケーン被害から世界情勢が変わるような気がするんですけど。
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「人は愚かなのか」 |
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葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(33歳) |
現実はハリウッド映画とは違う。「カトリーナ」が上陸前に映像化され、大統領が地域住民に避難を直接訴えている様子はまさに「ディープ・インパクト」でした。事前にわかっていてこの被害です。人の愚かさを思うべきか、人の限界を思うべきか。
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「明日は我が身か…」 |
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大学職員 石井 涼子(26歳)
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スマトラ被災者とはちょっと違う。メディアを通してしかわからないが、そこに無気力さを感じた。手厚い社会保障がなされている先進国アメリカ故に、国が何とかしてくれるという甘えがあるのだろうか。一人一人、復興に向けて力強く前向きに動いてほしい。 |
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「ここでこそアメリカの力を
」 |
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ポータルサイト勤務 高橋 明彦(31歳)
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正直…あの超大国ですらこの杜撰な対応に驚きました。人は死に民は惑う。自然の脅威に改めて驚くけど、同時に国の無力さにも愕然とする。もっと「できる事」があると思うのは俺だけか。税金も自分たちの身を守るためなら納得して払うんだけどな。。
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