小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や日本人の戦没者遺族ら１８８人が「政教分離原則を定めた憲法に違反し、信教の自由などを侵害され、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に、１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。
　大谷正治裁判長は「参拝は内閣総理大臣としての職務行為で、憲法で禁止された宗教的活動にあたる」と述べ、違憲と判断した。小泉首相の靖国参拝訴訟の違憲判決は、昨年４月の福岡地裁に続くもので、高裁レベルでは初めて。 　判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年５月の１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ判決は確定する。
　判決は、慰謝料を求めた損害賠償について「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として、訴えを退けた昨年５月の１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。勝訴した国や小泉首相側は上告できないため、原告が上告しなければ判決は確定する。
　判決によると、小泉首相は２００１年８月１３日と０２年４月２１日、０３年１月１４日に秘書官を伴って公用車で靖国神社を訪れ、私費で供花料を支払い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳して参拝した。
　１審・大阪地裁判決は、私的参拝と判断したが、大谷裁判長は〈１〉総理大臣就任前の公約の実行〈２〉参拝が私的なものと明言せず、公的な参拝であることを否定していない〈３〉首相発言や談話に表れた参拝の動機は政治的――と指摘。「参拝は内閣総理大臣の職務行為」と公務性を認めた
　そのうえで「参拝は極めて宗教的意義の深い行為で、一般人に対し、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になると認められる」と言及。「国と靖国神社とのかかわり合いが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超える」と踏み込み、「津地鎮祭訴訟」の最高裁大法廷判決（１９７７年）が示した「目的・効果基準」に照らし、「憲法２０条３項が禁止する宗教的活動にあたる」と、明確に違憲とした。
　一方、慰謝料請求については「参拝を奨励したり、祭祀（さいし）に賛同を求めたりしたものではなく、控訴人らの権利や利益が侵害されたとはいえない」として退けた。
　小泉首相の靖国参拝をめぐる憲法判断は、福岡地裁判決が「違憲」としたが、それ以外の６件の１審判決や、大阪、東京高裁での２件の控訴審判決は、判断に踏み込まなかった。
　靖国参拝を巡る訴訟では、首相らに公式参拝を求めた岩手県議会決議と岩手県の玉ぐし料支出が憲法に違反するかどうかで争われた「岩手靖国訴訟」で、仙台高裁が１９９１年、首相の公式参拝を「明白な宗教的行為」として、初めて違憲判決を下した。８５年の中曽根首相（当時）の参拝についても、９２年の大阪高裁が「違憲の疑い」を指摘した。
　
　◆靖国参拝訴訟の大阪高裁判決の骨子◆
　▽小泉首相の参拝の動機は政治的なもの
　▽参拝は内閣総理大臣としての職務行為
　▽参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたる
　▽国内外の強い批判にもかかわらず実行される小泉首相の参拝は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えている
　▽内閣総理大臣は、参拝が私的行為か公的行為かを明確にすべきだ 　
　

[読売新聞（9月30日）より引用]

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小泉首相の靖国参拝は違憲