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2005年11月16日号(毎週水曜更新)

フランス非常事態宣言

 フランス政府は8日、緊急閣議を開き、広範囲に拡大した移民の若者らによる暴動を受けて12日間の非常事態を宣言した。
 同時に、非常事態法に基づき県知事に夜間外出禁止の発令権限を与える政令を出した。同法はフランスがアルジェリア独立戦争という国難に直面した1955年に公布され、仏領アルジェリアを対象に適用された。今回の仏政府の動きは、移民暴動の深刻さを物語っている。
 シラク仏大統領は8日、この異例の措置について「平穏を速やかに取り戻すには、必要な決定だ」と閣議で語った。非常事態宣言の趣旨は、暴動発生地域を管轄する県知事に、夜間外出禁止の発令権限を与えることにある。
 非常事態法が仏本土に適用されるのは、アルジェリア独立にからむクーデター未遂のあった1961年以来。
 9日午前0時から適用され、県知事は地域を特定して最長12日間、時間帯を定め夜間外出を禁止できる。この期間、警察は令状によらずに捜査、捜索ができる。
 これまでに暴動の起きたのは、パリ北東の郊外を中心に計300の行政区。数では全行政区の1%に満たない。夜間外出禁止令はこれらの一部地区に適用されると見られ、仏全土に適用されるわけではない。
 今回の政令は、「厳罰と公正」を標語とする包括的治安回復策の一環。
 ドビルパン仏首相は7日夜、夜間外出禁止のほか、暴動発生地域に配備されている8000人態勢の警察官・憲兵を9500人態勢に増強する決定を発表した。ただ、一部が要求している軍隊の動員については、「そこまでの事態には至っていない」と言明した。また、犯罪者の厳罰を強調した。
 一方、暴動発生地域は、イスラム系を中心に移民が多く住み、近年の低成長・高失業の傾向のしわ寄せが顕著であるため、今日の状況に適した「同化政策」を打ち出すとしている。
 10月27日にパリ郊外で発生した暴動は7日夜から8日未明にかけて仏全域で続き、1173台の車が放火された。
 

[読売新聞(11月11日)より引用]


「イメージのなかのパリ」
サッカー新聞社勤務 斎藤 滋(27歳)
東京で、ニューヨークで、こんなことが起こったと思ったら。うぅ〜ん。ロンドンでは起こりそうな気もする。イメージなのですね。パリという都市に対する無根拠なイメージ。そんなもんなんですよね、結局。ハラキリ、サムライ、ニンジャなのでしょう、きっと。

「旅先のベルギーで」
大学職員 石井 涼子(26歳)
6年前。ベルギーで見たものを思い出します。狂牛病が流りだし、畜産下落に対する政府への抗議運動です。きれいな欧州に潜む庶民の潜在的な不満、怒り、団結力、そういうものを垣間見た瞬間でした。あのきれいなパリも同様のオーラが漂ってるのでしょうか。

「どう切り抜ける?」

フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(29歳)

もともとシラク大統領は国際交流に関心があったようですが、今回は自分の関心を抑え、国の舵取りをする必要があるのかもしれません。しかし、大統領が何をしたいのか、さっぱりみえてこない面もあります。今後の政治において、最大の山場であることは間違いないでしょう。

「隣町が違う国」

ポータルサイト勤務 高橋 明彦(31歳)

移民とそれに伴う貧困…日本では宗教と並んでピンとこない問題の一つですね。ストもデモも常識的な範囲であれば、意見を世間に問う効果的な手法だと思いますが…日本ではあまり大規模デモが起きる状況が想像できない。。平和過ぎる?それともこれでいい?微妙ですね。

 

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