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沖縄県の稲嶺恵一知事は４日、在日米軍再編協議の最終報告の説明に県庁を訪れた北原巌男防衛施設庁長官に対し、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設（修正沿岸案）を容認せず、対案として修正沿岸案の陸上部を利用する暫定ヘリポート建設を提案した。
一方、最終報告にある在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転や嘉手納基地以南の６基地返還については高く評価した。最終報告は、普天間の移設実現が、沖縄の負担軽減の必要条件とする「パッケージ」と位置づけたが、沖縄県はパッケージ論に応じない考えで、普天間移設の行方はなお不透明な状況が続く見通しだ。
稲嶺知事は北原長官との会談で、修正沿岸案を「海兵隊の県外移転を求める県の基本的考え方と異なり、これまでの経緯をふまえて容認できない」と拒否した。そのうえで、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去する観点から暫定ヘリポート建設を提案した。使用期間や規模は明示しなかったが、普天間の県外移設が実現するまでの緊急措置とした。
[毎日新聞（5月5日）より引用]
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