自殺対策基本法が成立 |
自殺防止や自殺者の親族を支援するために国や地方自治体が取り組むべき方策などを定めた自殺対策基本法が15日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。年間3万人を超える自殺者の減少に向けた、社会全体の体制構築を目的としており、事業主に労働者の心のケアに努めることも求めている。年内にも施行される見通し。
[時事通信(6月15日)より引用]
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「8年×3万=24万人」 |
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IT系 平田万貴(29歳) |
日本での年間自殺者が8年連続で3万人を超えていて、それへの対応策が困難であったにしても、日本政府の対応の遅さは否めない。もう少し早い対応がなされていたら、助けられた命もあったと思うと、反省点は多いのでは・・
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「国民病!?」 |
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大学院生 田中 教之(30歳) |
確かに、借金や仕事のことで自殺をするのは日本ぐらいでなんでしょうね。それだけ、生真面目という国民性の象徴なのかもしれません。「心中」も文学的象徴ですしね。ただ、死んで後のことは知らない、という姿勢とも感じられるし。私は生きたいなぁ。
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「明確なガイドラインを!」 |
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派遣社員 山本 貴子(31歳) |
着手した事に対しては、拍手!個人情報保護法も絡み、細部が完成するのは、まだまだ先になりそう。ガイドラインは誰にでも判りやすく作成して頂きたい。
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「行政に何ができるか」 |
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大学教員 服部 圭介(28歳)
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自殺を考えるとき、絶対的に頼れる存在がいるだろうか。崇拝する絶対的な神も、教会での温かいネットワークもない宗教観の希薄な日本。地域の親密なネットワークが崩壊しつつある今、国や自治体がそれに代わるものを提供できるのだろうか。
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