| 公務員給与据え置き |
|
人事院（谷公士総裁）は８日、２００６年度の国家公務員一般職給与（行政職）について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに据え置くよう内閣と国会に勧告した。
勧告が実施されれば、平均年収は２年ぶりに下げ止まる。少子化対策としては、扶養手当の増額や育児のための短時間勤務制度の導入も求めた。
公務員給与は原則、民間企業の水準に合わせて決まる。０６年度の調査で公務員の月給は平均３８万１２１２円で、１８円だけ民間水準を下回った。ボーナスも民間の支給割合４・４３か月分に対し、公務員は４・４５か月分とほぼ均衡していた。
人事院は今年度から、公務員給与が民間より高い「官民格差」の解消のため、比較対象の民間企業を従業員１００人以上から、給与水準が比較的低いとされる５０人以上の小規模企業に拡大した。
比較対象が従来通りだった場合、試算によると月給１・１２％、ボーナスは０・０５か月の引き上げ勧告となり、平均年収は現行の６３２万３０００円から約９万円増えていたとされる。財務省の試算によると、国と地方合計で３４３０億円の歳出抑制効果が見込めるという。
一方、少子化対策の一環として、０７年４月から３人目以降の子供の扶養手当（現行５０００円）を２人目までと同じ６０００円に引き上げるよう求めた。育児のために１日最低４時間の短時間勤務ができるように国家公務員育児休業法の改正も求めている。
[読売新聞（8月8日）より引用]
|
| 「不況の忘れ物」 |
 |
ＩＴ系 平田 万貴（29歳）
|
|
今回の狙いは、官民格差を解消するためということだが長引びいた不況で公務員志向が増加。数年経ち景気が回復しつつある今、国が民間企業への配慮として行った措置であろう。それでも一度根付いた公務員志向というのは急には変化しないでしょうけど・・
|
 |
| 「給料が減れば」 |
 |
医療関係 久田 優美子（26歳）
|
|
今までの調査対象自体が公平ではなかったので見直すべきではあったでしょう。でも公務員の給料に準拠してる中小企業も多いので、大衆へのイメージアップを図る意味での改正であったなら甘い！と言いたい。ま、当人側は仕事のモチベーションは下がりますよね。
|
 |
| 「本当の官民格差の解消」 |
 |
派遣社員 前田 智美（26歳）
|
|
「官民格差を解消」と言ってボチボチ公務員の給与を削るのはいいですが、官の肝心要、議員歳費もボチボチと減額されないのでしょうか？結局おいしい思いをしているのはやっぱりあの人たちという現状が変わらない限り、「官民格差の解消」は絵空事のような。
|
 |
| 「収入格差」 |
 |
大学職員 石井 涼子（27歳）
|
|
私の仕事(大学職員)は公務員と同じ分野に分類される事が多いので、このニュースは悲しい。景気回復、実力主義で一部の民間企業の年収が飛躍的に伸びてしまった今、安定職の公務員(大学職員)は、一生を捧げる仕事なのかな…と考えてしまう今日この頃。
|
|
 |
 |
| ニュース関心度合計(/20) |
 |
|
平田★★★★★
久田★★★★★
前田★★★★★
石井★★★★★
|
|
週レビのルール
|
●週刊レビューはニュースを点数化するサイトです。一週間に起こったニュースから、考えてみたいニュースを週レビ編集長が５つピックアップし、レビュアーがそれに対して、関心が高いニュース順に５点から１点までで、採点していきます。つまり総合点が一番高いニュースは、その週、一番考えてみたいニュースということになります。
|
★★★★★５
★★★★★４
★★★★★３
★★★★★２
★★★★★１
| 関心高い
↑
↓
関心低い |
※点数は持分制。
つまり二度、３点などをつけてはいけない。
＜例＞
| 項目 |
 |
 |
計 |
| news１ |
5点 |
4点 |
9点 |
| news２ |
3点 |
5点 |
8点 |
| news３ |
1点 |
1点 |
2点 |
| news４ |
2点 |
3点 |
5点 |
| news５ |
4点 |
2点 |
6点 |
|
その他のニュース
コンテンツ
|
