| ＮＨＫ受信料、０８年度から２割下げ |
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菅義偉総務相は１０日、ＮＨＫに０８年度から受信料を２割程度下げるよう要請する方針を固めた。総務省は今月召集される通常国会に受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する準備を進めているが、職員の不祥事続発で受信料不払いの動きが広がっているため、大幅値下げで義務化に国民の理解を得たい考え。値下げが実現すれば、ＮＨＫ発足以来初めて。
不祥事の影響で０５年度のＮＨＫ受信料収入は６０２４億円と前年度比６％減少。総務省は「支払い義務」を放送法に明記、支払いが遅れた視聴者からは延滞金や割増金を徴収する制度の導入も目指している。
ＮＨＫ受信料はカラー契約（口座振替）で月額１３４５円で、２割下げると月額１１００円前後になる。「このぐらい不退転の決意で臨まなければ放送法改正案は成立しない、というのが総務相の持論」と総務省幹部は話す。
ＮＨＫ受信料をめぐっては昨年６月の通信・放送改革をめぐる政府・与党合意にも引き下げと支払い義務化の検討が盛り込まれたほか、菅総務相は昨年１０月の毎日新聞などのインタビューで「ＮＨＫが経営努力で信頼回復するのが一番だが、個人的には支払いを義務化するのがいいと思う。値下げも当然視野に入る」と話していた。
ただ、受信料改定には国会の承認が必要。ＮＨＫ幹部は「義務化だけで収納率が１００％になる保証はなく、実際に収納率が上がるかどうかを見極めないと、値下げはあり得ない」と困惑気味の反応を示している。
[毎日新聞（1月11日）より引用]
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| 「上から目線はやめて下さい」 |
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医療関係 久田 優美子（26歳）
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話の論点がずれていませんか？高いから払わないのではなく、払うことに疑問を感じているからではないでしょうか。NHK職員の不祥事の続発・的の外れた視聴率確保作戦・放送自体の質の低さなどからみて、NHKそのものに昔ほど魅力はないと思いますが？どうですか幹部さん。
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| 「どうせなら」 |
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派遣社員 前田 智美（26歳）
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支払い義務化になるのなら、それ相応の特典も欲しいところ。視聴意欲を刺激する週刊NHKテレビガイドの配布なんていかがでしょうか。よくよく見てみると結構おもしろそうな番組もやっているのだから、もっとアピールしなきゃ勿体無い。
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| 「NHKのあり方の問題」 |
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ＩＴ系 平田 万貴（30歳）
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そもそも受信料を徴収しなければならない、その体制問題が根底にはあると思う。なぜ義務化できるのだろうか。テレビの無い人や、NHKを全く見ない人もいるので、そういう人々への配慮と、後はNHK自体の運営体制の見直しが課題点だと思います。
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