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2004年7月28日号(毎週水曜更新)

企業調査、全社が「景気回復」

 読売新聞社は24日、全国の主要企業100社を対象にした景気アンケート(7月調査)の結果をまとめた。100社すべてが景気の現状は「回復」または「回復局面」との認識を示した。
 前回(4月調査)の95社をさらに上回り、大企業の景況感が極めて強いことが裏付けられた。ただ、多くの企業がアメリカや中国など海外経済の悪化や長期金利の上昇を先行きの懸念材料として挙げたほか、今年中に日本経済がデフレを脱却すると見る企業は20社にとどまり、好況下でも先行き不安をぬぐいきれない企業の心理も浮かび上がった。
 景気認識では「本格的な回復軌道に乗っている」が、前回の3社から17社に大きく増えたのが目立つ。すでに本格回復しているか年内に本格回復するとした回答も計60社にのぼった。景気回復の理由(複数回答)は、「設備投資の増加」と「企業収益の改善」がともに65社で最も多かった。
 これに「アジア経済、中国経済の回復」が31社で続き、「アメリカ経済の回復」も25社と多い。海外需要の拡大を背景とした企業部門の改善が、景気をけん引していることを裏付けた。


[読売新聞(7月25日)より引用]

【編集長の目】
「景気悪いし…」というのが、仕事のいろいろな部分で聞かれるようになって久しくなります。結構、都合の良い言い訳になっちゃっている部分があると思うんですよね。はやく、そういう言い訳ができない景気状態になって欲しいです。いきなり好景気になれとはいいません、せめて。


「雇用は未だ不景気か」
大学職員 石井 涼子(25歳)
小学生の時はじけたバブル以来、物事の分別がついてから一度も日本経済の日の目を見てない。なのでやっと安堵かと淡い期待。反面、身の回りで起きている中高年のリストラを見ていると決して明るい景気とは思えない。良い思いをする人が偏らなければいいが。

「脱デフレで、利益率UPを」

フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(28歳)

地元の熊本では、デジタル製品や自動車を中心に消費活動が盛んになっているようにも思えます。ですが、90年代後半の価格競争の影響なのか、利益率が低いために、景気回復の実感がないようにも思えます。これからは価格設定が熊本経済の回復の鍵です。

「景気回復の影で」

葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(33歳)

全ての企業が景気回復したのではなく、長期にわたる不況の中で回復の兆しがない会社が姿を消しているだけかもしれませんね。景気を回復した100社の影で、どれほどの会社がなくなったのか、そう考えると好況と喜んでもいられません。

「兆し」
大学院生 服部 圭介(27歳)
一部の優秀な企業の海外市場での活況が,国内市場や賃金上昇に反映するまでにどれくらいかかるか判りませんが,喜ばしいことです。ここ十数年間,日本人にとって「経済状況」の枕詞は「厳しい」しかなかったのだが,その呪も解ける日が近いのかもしれませんね。

 

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