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2005年2月23日号(毎週水曜更新)

京都議定書ついに発行

 地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減ルールを定めた京都議定書が十六日、発効する。世界最大の排出国の米国は離脱したが、百四十カ国と欧州連合(EU)が批准、日本も削減目標の達成に向けて新たなスタートを切る。
 京都議定書は、温室効果ガスを二〇一二年までに、先進国で少なくとも一九九〇年比5%削減するように義務づけている。各国は排出枠を売買する「京都メカニズム」を利用するなどして、削減目標達成に乗り出す。EUは今年初めから域内でCO2排出量を取引する市場を始めた。
 しかし、米国は二〇〇一年に「経済に深刻な打撃を及ぼす」と離脱。排出大国の中国も「途上国」のため削減義務がなく、実効性を疑問視する声もある。
 地球温暖化の影響とみられる現象は顕著になっている。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書では、過去一千年間の中でも二十世紀の気温の上昇は著しく、二十一世紀中には一・六度から五・六度上昇するという。
 日本は6%の削減義務を負うが、二〇〇三年速報値では逆に8%増で、目標達成には14%の削減が必要だ。
                        ◇
 京都議定書 1997年12月に京都市で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で合意された国際協定。温室効果ガスの排出削減義務を定めた。2012年までの削減目標はEUが8%、日本が6%など。昨年11月のロシアの批准で条件が整い、2月16日の発効が決まった。  


[産経新聞(2月16日)より引用]


「もうひとつの側面」
フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(28歳)
これで加速するであろう、排出権ビジネス。途上国の排出を抑えることに貢献すれば、CO2を排出してもいいわけです。企業にとっては、この上ない京都議定書の恩赦。日本地域の排出が激減することはなさそうです。企業も営利団体だから、しょうがないことです。

「未来のために前進」
ソフトウェア開発会社勤務 青木 泰子(32歳)
日本の目標値はかなり厳しそう。それにアメリカと中国が参加しないなら、頑張っても効果半減。でも最近、「このままじゃ地球ヤバイ」と本気で思う。環境問題への取り組みは早いほど良いと信じて(もう遅いかもしれないが…)、前へ進むしかないのでしょう。

「「技術」で克服する気?」

ポータルサイト勤務 高橋 明彦(30歳)

世界は切羽詰まってる。だけど…米国や世界の対応の遅さは「沈み行く船で夕食のおかずの奪い合い」のようで、、滑稽ですらあります。どこまでいったら人は足を止めるんだろう?僕はそこに凄く興味を持ちます。手遅れかもしれないけど…ね。

「人が死ぬ暑さ」

葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(33歳)

批准を条件とした国際取引の価値が高まれば、国益を見据えて批准する国の増加が望めます。夏の暑さで人が死ぬことを当たり前のように受け入れるのは、間違えていると思う。手を上げた先進国には不条理な感もあるが、それでもしなければならないことだと思う。

 

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