中国政府は世界で最も進んだインターネットの検閲体制を築き上げ、年々手の込んだものに進化させていることが米国などの大学がまとめた調査報告書でわかった。検閲には最先端のネット技術、法律による規制、官民による監視などを総動員しており、政府に都合の悪いサイトの多くをアクセス不能にしているという。調査チームはネット普及が民主化を促進するという楽観論は中国では通用しないかもしれないと指摘している。
　報告書をまとめたのは米ハーバード大、英ケンブリッジ大、カナダ・トロント大の合同チーム「オープンネット・イニシアチブ」。それによると、アクセスを規制しているのはポルノや宗教に関するサイトのほか、台湾、チベット、法輪功、ダライ・ラマ、天安門事件など当局が政治的に神経をとがらせている問題を扱うサイト。掲示板やメールでこれらに触れた場合も削除する体制ができている。欧米メディアも規制対象で、ＢＢＣはアクセスできなかったという。
　情報統制が厳しい他の国でもネット検閲はあるが、調査チームのパルフリー米ハーバード大教授によると、中国は「ずっと巧妙で手が込んでいる」という。
　具体的には「天安門」「法輪功」などのキーワードを監視対象にし、これらを検出できる装置やソフトをネット回線の“関所”にあたる部分に配置。さらに政府が認可した少数のプロバイダーに独自の検閲をさせている。またグーグル中国版などネット検索サイトには問題のあるサイトの掲載はさせていないという。
　このほかネットカフェには利用者の記録を６０日間保存することを義務づけ、反政府的なサイトへのアクセスをけん制している。
　ネット検閲を支えているのは米国のＩＴ（情報技術）企業の技術だ。例えば、シスコシステムズのウイルス検出技術はキーワードの発見、除去に使われている可能性がある。
　報告書によると、こうしたネット検閲には確認できただけで１１の政府機関がかかわっていた。そのスタッフは官民合わせて数千人規模とみられるという。
　中国政府は広範なネット検閲を行っていること自体を認めておらず、アクセスを不可能にしているサイトのリストも明らかにしていない。このためネット利用者は「何を知らされていないか分からない」（パルフリー教授）という。
　中国のネット人口は１億人近くで、世界１位の米国を追い抜く勢いだ。報告書はこうしたネット大国で「広範な検閲が行われていることは世界中のネット利用者にとって懸念すべき問題だ」と指摘。他の情報統制国家の検閲のモデルになりかねないと危惧（きぐ）している。

[読売新聞（4月19日）より引用]

大学職員　石井 涼子（25歳）

サッカー新聞勤務　斎藤 滋（27歳）

高橋★★★★★
田中★★★★★
石井★★★★★
斎藤★★★★★

  週レビのルール

●週刊レビューはニュースを点数化するサイトです。一週間に起こったニュースから、考えてみたいニュースを週レビ編集長が５つピックアップし、レビュアーがそれに対して、 関心が高いニュース順に５点から１点までで、採点していきます。つまり総合点が一番高いニュースは、その週、一番考えてみたいニュースということになります。

★★★★★５ ★★★★★４ ★★★★★３ ★★★★★２ ★★★★★１

関心高い ↑ ↓ 関心低い

※点数は持分制。
つまり二度、３点などをつけてはいけない。

＜例＞

項目			計
news１	5点	4点	9点
news２	3点	5点	8点
news３	1点	1点	2点
news４	2点	3点	5点
news５	4点	2点	6点

２足歩行ロボ１台３６００万で販売