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2005年6月15日号(毎週水曜更新)

米企業3分の1がメール監視

 米企業の約3分の1が社員の送信する電子メールを監視しており、約4分の1が、過去1年間にメールを不正使用した社員を解雇していたことが9日、米企業に対する調査で分かった。電子メールは他人に分からず送信できるため、重要な情報の漏えいにつながるとして、米企業がメール監視を本格化していることが浮き彫りになった。
 調査を実施したのはメールのセキュリティー関連会社プルーフポイント。調査によると、1000人以上の企業の36・1%が、社員の送信メール監視のために担当者を雇用し、35・2%が1年以内にメールによる機密情報漏えいの疑いで調査を実施。従業員2万人以上の大企業では40%がメール監視していた。  
 

[共同通信(6月10日)より引用]


「管理社会」
葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(33歳)
この危機意識の高さが良いのか悪いのかわかりませんが、必要だから実施しているのでしょう。GPS携帯が発売された頃、管理社会の怖さを思った。厳しい管理の下、ため息もつけない社会がそこまで来ているのかもしれませんね。

「恐ろしいお仕事」

大学教員 服部 圭介(28歳)

〜情報漏洩をチェックするために雇われた担当者。監視されてることを知らない社員のメールを覗き見。見えるぞ見えるぞ見えない部分。社長に愛人、課長は不倫…俺は何でも知っている…〜。くだらない妄想ですが、監視担当者のお仕事って恐ろしいと思いました。

「総監視社会?」

ポータルサイト勤務 高橋 明彦(30歳)

確かに企業として気をつけすぎて過ぎる事は無いけど…問題は「どこまで見てる?」かと。最悪、全部一語一句見られてる…と思って対応していかないといけないのかも。企業も僕らも「自己防衛」。そうしないと自分の気持ちやプライバシーすら守れないようです。

 

ニュース関心度合計(/20)


浅羽
服部
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