余命６か月以内の「終末期」の患者本人に対し、病院側が病名を告知したケースは、全国の一般病院で平均約４６％であることが、尊厳死に関する厚生労働省研究班の初の全国調査で分かった。また本人に延命処置を希望するかどうかを確認する割合は平均約１５％だった。
　一方、家族に対してはより高い割合で病名などが告げられていた。厚労省では現在、延命治療を中止する際の手順などについての指針作りを進めているが、患者本人の意思確認の有無が重要なポイントとなるため、同研究班では「本人の考えをどうくみ取るべきか議論を深めるべきだ」と提言している。
　調査は、２００４年１０月から１１月にかけて、全国の中・小規模（５０〜３００床）の一般病院１０００か所を無作為に選んで実施。１４０病院から回答を得た。「終末期を迎えて病院で亡くなる場合、大病院ではなく、自宅近くの地元の中小病院で亡くなるケースが多い」（同研究班）ため、対象を中・小規模病院に絞った。
　調査結果によると、終末期の患者本人の「１０％未満」にしか病名を告知していないと答えた病院は２３・５％で最も多かった。「１００％」に告知している病院は最も少なく２・２％にとどまり、平均すると４５・９％だった。
　終末期の患者本人に対し、積極的な治療を目指すか、痛みを和らげる緩和ケアに徹するかどうかなど、治療方針を確認する割合は、平均で４７・２％。人工呼吸器の装着など「延命処置」の希望を確認する割合は同１５・２％で、余命を告知する割合は２６・６％だった。
　一方、患者の家族に対しては、病名告知している割合は９５・８％で、治療方針の確認、延命処置の希望確認の割合も、平均で８割を超えており、「家族重視」の実態が浮かび上がった。
　患者が治る見込みのない病気にかかった場合、まずだれに説明するかでは、「状況を見て患者か家族」と答えた病院が５１・５％で最も多かったものの、続く回答は「家族」で４１％に上った。「必ずはじめに患者本人」は３・７％だった。
　尊厳死や終末期医療のあり方については現在、厚労省の別の研究班が指針作りを進めており、担当研究者は「治療を受ける際の選択の自由という点でも、本人の意思を確認することが原則」と話している。
　今回の実態調査をとりまとめた松島英介・東京医科歯科大大学院助教授（緩和医療学）は「がんなどの場合、告知を望む傾向も強い。状況に応じて適切に説明できる体制を整える必要がある」と話している。
　

[読売新聞（6月22日）より引用]

大学教員　服部 圭介（28歳）

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