サムニングループの悪質リフォーム詐欺事件で、総額百十五億円以上の売り上げから、七割近くの七十数億円がグループの親会社に流れていたことが一日、警視庁の調べで分かった。親会社は昨年、グループ中核の管理会社と資本関係を解消したが、親会社の前身の会社時代から、一定期間内なら契約を解除できるクーリングオフを妨害する悪質な営業活動を展開していた。同庁は親会社がグループ各社に違法営業のノウハウを指導し、利益を吸収したとみて、親会社の社長（３７）から事情を聴き、組織の全容解明を急いでいる。
　親会社は「エム・エイチ・エス」（東京都中央区）。傘下に１００％子会社の管理会社「サムニン・ジャパン」を置き、リフォーム営業の「サムニン・イースト（現リブロ）」と「サムニン・ウエスト」を束ねさせた。
　エム社は、イースト、ウエスト両社などが取った契約を請け負い、工事を実施。逆に、契約代金はジャパン社にいったん集められ、七十数億円がエム社に流れていた。取締役を傘下会社の幹部に就任させるなど人事も掌握していた。
　イースト社地域担当部長の鎌田悟容疑者（２８）らは客に「クーリングオフは絶対しないで」「クーリングオフをするなら半額は払ってくれ」と念押ししていたが、エム社の前身会社も同様にクーリングオフを妨害し、平成十四年に都から行政指導を受けていた。 　エム社への捜索でグループの契約者約五千人分の住宅状況や資産状況を記した「家屋・市場調査書」が発見されており、警視庁はエム社がグループの詐欺商法を主導し収益を得ていたとみている。
　エム社への捜索でグループの契約者約五千人分の住宅状況や資産状況を記した「家屋・市場調査書」が発見されており、警視庁はエム社がグループの詐欺商法を主導し収益を得ていたとみている。
　エム社社長は「サムニン・イースト社などの営業員に不実の告知を（して営業活動）しろとは指示したことはない」などとするコメントを出した。
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　クーリングオフ　消費者が不用意に契約をした際、一定期間、無条件で契約解除ができる制度。制度が適用される期間は契約書面が交付された日から起算し、取引内容によって期間は８−２０日間と異なる。行使した場合、販売会社に代金を支払っていた際には全額返却してもらうことが可能で、商品は会社の負担で引き取ってもらうこともできる。リフォームのように工事が完了した場合でも、期間内であれば支払いは不要。
　

[産経新聞（7月2日）より引用]

大学職員　石井 涼子（25歳）

ポータルサイト勤務　高橋 明彦（31歳）

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