２０１２年夏季五輪の開催地が、７月６日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（シンガポール）で決定する。この日の選考には、パリ、ニューヨーク、モスクワ、ロンドン、マドリードの５都市が臨む。候補は世界有数の大都市とあって、招致活動の背景には、それぞれ国や都市の事情が色濃くみえる。
　招致レースは、パリが最有力で、ロンドンが追う、欧州の「ライバル対決」との観測が有力だ。いずれも過去２回の五輪開催経験を持つ。
　パリは、フランス政府が強力に支援してきた。シラク大統領は元パリ市長。しかも５月に欧州憲法への批准を問う国民投票で否決されたことで権威が失墜し、支持率が１０年前の就任以来最低水準に急落した。五輪開催を決めることで支持率の回復をもくろむ。
　一方、ロンドンは、市内で最も開発が遅れた地域、ストラッドフォード地区を主会場にする計画を立てた。五輪に乗じて再開発や交通網整備を図っている。五輪景気の創出で英国の現政権が得点を稼ごうという思惑だ。
　シラク大統領と英国のブレア首相は、６月中旬の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、分担金の扱いなどをめぐって激しく対立。五輪招致は再対決の様相を見せる。７月６日はＧ８サミット（英国）の開幕日にもかかわらず、両首脳とも自らシンガポールに乗り込んでギリギリの時間まで「最後のお願い」に努める予定だ。
　３番手との見方が強いニューヨークは、市中心部のマンハッタン西部にメーン会場を建設する予定だったが、ニューヨーク州議会が補助金支出を否決して振り出しに。市は急きょ、今月１２日に大リーグ・メッツの本拠地球場を陸上などの会場に造り変える苦肉の策を発表した。市民からは、０１年の同時多発テロ跡地の再開発を優先すべきという声もあり、住民の支持率は５９％と５都市中で最も低い。同テロの時に集まった世界の「同情」は、米国のイラク戦争突入でかき消え、厳しい戦いが続く。
　モスクワは８０年五輪が西側のボイコットに遭ったため、プーチン政権が民主ロシアの象徴として全世界参加の五輪開催を狙う。しかしチェチェン共和国に絡んだテロなどが相次ぐだけに、巨大イベントに対する市民の不安は小さくない。マドリードは市民の支持率が９１％と最も高いが、独立を求めるカタルーニャ地方の反対も強く、国内全体の統一した支持に至っていないともいわれている。　
　 　

[毎日新聞（6月30日）より引用]

大学職員　石井 涼子（25歳）

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