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広島市の小１女児殺害事件で、逮捕されたペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤケ容疑者（３３）が偽名を使い、日系３世の「定住者」として在留資格を取得していた問題で、法務省は９日、定住者ビザを発給するかどうかの審査で、申請者が居住する国の政府が発行した「犯歴証明書」の提出を求めるなど、厳格化することを決めた。
同省によると、審査の現場では、申請者が本当に日系人かどうかは書類による形式的な確認にとどまり、申請時に提出された旅券や出生証明書などが正規の手続きを踏んで出されたものなら、チェックは不可能だった。
このため、同省告示に「素行善良であること」と付け加える改正を行い、犯歴の有無に関する証明書の提出を義務づける。入管法では、「過去に１年以上の懲役または禁固刑に処せられた者」については、日本国内への上陸を法相が拒否できるが、基準に該当しない過去の犯罪についても、個別に判断する。
また、広島の事件では、トレス・ヤケ容疑者が必要書類一式を購入し、別人になりすまして審査をパスしたとみられるため、同省では在外公館など申請窓口でのヒアリングも徹底する。
[読売新聞（12月9日）より引用]
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