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全国のほとんどの公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年冬より６０００円、０・９％増の約６８万２０００円（平均年齢３４・６歳）で、地方公務員は２０００円、０・３％増の約６５万１０００円（同３５・９歳）だった。
国、地方ともに支給月数は昨年より０・０５カ月多い２・３５カ月。増えた理由は、今年の人事院勧告で年間の支給月数が４・４カ月から４・４５カ月に引き上げられたため。
総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と町田顕最高裁長官の約６１０万円。国務相は約４４５万円だが、内閣改造で在職期間が６カ月に満たない閣僚は減額される。衆参両院の議長は約５５５万円、国会議員は約３３１万円。
[共同通信（12月9日）より引用]
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