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消費者金融大手アイフル（本社京都市）のチワワなどを使ったテレビCMなどについて、消費者問題に取り組む弁護士や司法書士らでつくる「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）が18日、社団法人日本広告審査機構（JARO、村上政敏理事長）に中止や適正化を求める苦情申し立てを行った。
同会議は「CMでは実質年率が最高28．835％と表示しているが、これが利息制限法違反の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える。また、チワワなどを使って現実と懸け離れたソフトなイメージの宣伝広告を行っている」としている。
[時事通信（1月18日）より引用]
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