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インターネット検索最大手のグーグル（本社・米カリフォルニア州）は２４日、中国の国内に拠点を置く中国語の検索サービスを始めるため、当局の検閲に協力することを明らかにした。
グーグルは当初、検閲への加担をためらっていたが、ネット人口が１億人を超える大市場の魅力には抗しきれなかった。
新サイトでは「台湾独立」「天安門事件」などの言葉は検索しても結果が示されないようにする。
グーグルはこうした自主検閲について「検索結果の削除は我々の使命に反するが、何の情報も提供しない方がもっと使命に反する」とする声明を発表した。
ただ、ヤフーなどが提供しているメールやブログのサービスは当局の情報収集に使われる恐れがあるため、中国では当面行わない。また、サイト上では検閲が行われていることを明記するという。
グーグルはこれまでも中国語の検索サービスを提供してきたが、米国内のサーバーを使っているため、検索に時間がかかるなどの問題が生じていた。
[読売新聞（1月25日）より引用]
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