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学習指導要領の見直しを検討していた中央教育審議会の教育課程部会は8日、特に小学校低学年について授業時間数の増加を検討すべきだとする内容の審議経過報告の素案をまとめた。
部会は13日に審議経過報告を決定する見通しで、文部科学省が2007年度末までに行う指導要領の改訂作業に反映される。1977年以降、3回行われた改訂では授業時間数は削減か横ばいとなっており、次の改訂で授業時間数が増えれば約30年ぶりとなる。
8日の部会に提出された素案は「特に小学校低学年について、幼児教育における預かり保育の実態などを考慮して在校時間や授業時間数のあり方を検討する必要がある」と指摘。小学校低学年では、預かり保育があった幼児期に比べ学校にいる時間が短くなり、登下校時の安全確保などに問題が生じていることなどを踏まえ、授業時間数を増やすよう求めた。
[共同通信（2月8日）より引用]
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