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東京都は１６日、東京直下でマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生した場合、都内全域で約４４万棟の建物が全壊、約４７００人が死亡するとした被害想定を発表した。
帰宅困難者は約３９２万人に上り、９２００台のエレベーターに人が閉じこめられる可能性があるなど、都市型災害特有の被害も指摘している。
都は１９９７年に直下地震の被害想定をまとめたが、約１０年が経過したことから見直しに着手。今回は都防災会議の地震部会（部会長＝溝上恵・東大名誉教授）が中間報告として発表した。
このうちＭ７・３の「東京湾北部地震」では、２３区のうち足立、江東など東部を中心とする４９％の地域で震度６強、残りの区部でも震度６弱の揺れを観測する。この結果、都内全建物の５％にあたる約１３万棟の家屋などが全壊、約３５万棟が半壊。火災で約３１万棟が焼失するとした。
死者約４７００人のうち、火災による死者は約２７００人で、残りは建物倒壊などによる圧死。負傷者は約８万９０００人で、死傷者の９６％は２３区内に集中している。
発生直後には約２８７万人が避難し、勤務先などで被災した約３９２万人が鉄道の運行停止などにより帰宅困難者となる。
また、電車が動いていなくても、約９５万人が最寄駅に殺到する。
[読売新聞（2月16日）より引用]
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