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衆院懲罰委員会は２４日午前、「偽メール」問題を引き起こした永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）の弁明に対し、各党の委員が質疑を行った。
焦点となっていた偽メールを持ち込んだ情報仲介者の元記者の実名について、永田氏は「西沢孝氏」であると公表した。
永田氏は、元記者の氏名を公表した理由について、「情報源の秘匿が大切だということで名前を伏せていたが、偽物の情報をつかまされた情報源との間に、有効な信頼関係はないものと考えた」と述べた。
永田氏は２２日の同委員会で行った弁明では、情報仲介者の氏名を明らかにしていなかったが、党内外から公表するよう求める声が強まったことを受け、公表に踏み切ったとみられる。
情報提供の見返りとして金銭のやり取りがあったのではないかという指摘に対しては、「金銭のやり取りはない。情報提供の見返り、成功報酬の約束もない。（そうした指摘を受けるのは）私にとって不本意だ」と否定した。ただ、西沢氏が発行する月刊誌を購入した代金として、自らの後援会資金から４２万円を支払ったことを明らかにした。
西沢氏に「メール」を提供した作成者については「知らない」と語った。メールの信ぴょう性を疑問視する声が強まったことを受けて、永田氏が西沢氏に再確認したところ、「（西沢氏の）説明はつじつまが合わないことがあり、何度か説明が変わった」と述べた。
また、永田氏は、西沢氏が「自分は永田氏への情報仲介者ではない」とする文書を民主党などに送付していることに対し、「政治生命にかけて、（西沢氏の主張は）１００％ウソだと思う」と断じた。
岩國哲人委員長（民主党）と、平沢勝栄、葉梨康弘（自民党）、平野博文（民主党）、大口善徳（公明党）、綿貫民輔（国民新党）の各氏の質問に答えた。
質疑終了後の同委員会理事会で、与党側は西沢氏の証人喚問を要求したが、民主党は態度を保留。２４日午後に理事会を再開して西沢氏の証人喚問の扱いを協議する。
[読売新聞（3月24日）より引用]
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