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政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は４日の会合後の記者会見で、９月をめどにまとめる税制の中期答申に関連し、消費税について１０％以上に税率を引き上げるべきだとする見解を盛り込む考えを改めて示した。その上で、税率と時期は政治判断とし、社会保障制度の持続や財政赤字削減を考えた「１０〜１５年先の話だ」と強調した。
中期答申は３年ごとにまとめられ、将来の税制改革の方向性を提言する。最大の焦点は消費税の扱いで、石会長は３年前の中期答申で示した「将来は２けたの税率に引き上げる必要」との見解について、「基本的な方向は変わりないと思う」と述べた。
また石会長は、消費税をめぐる今後の議論について（１）税率アップ時の軽減税率導入（２）請求書への税額明記を事業者に義務付けるインボイス制度導入（３）目的税化−の是非を軸に進める方針を示した。
一方、法人税の実効税率については「長い目で見て引き上げる方向ではない」と述べ、国際的な税率の動向を見ながら現状維持か引き下げの方向になるとの認識を示した。国際競争力の観点から税率の水準、減価償却制度の見直し、地方税の法人事業税の役割について検討する見通し。
[フジサンケイ ビジネスアイ（7月5日）より引用]
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