総務省は４日、２００６年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を発表した。携帯電話などモバイル端末を使ったインターネットの利用者数が、パソコンを使った利用者数を初めて上回ったことを指摘。時や場所を選ばず通信できるユビキタス化の進展が、経済成長に与える影響に言及している。また、「Ｗｅｂ２．０」と呼ばれるインターネットの新たな潮流が、人々の消費行動に変化を起こしつつあると指摘している。
　白書によると、携帯電話やＰＨＳなどモバイル端末だけを使ったインターネットの利用者は、２００５年末で前年比２７％増の１９２１万人。同２４％減の１５８５万人となったパソコンだけの利用者を初めて上回った。モバイル端末とパソコンの併用者は、同１５％増の４８６２万人だった。モバイル端末向けのサービス産業も拡大し、０５年の市場規模は前年比３９％増の７２２４億円に達した。このうち音楽や動画配信などのコンテンツ市場は同２１％増の３１５０億円、コマース市場は同５７．１％増の４０７４億円となった。
　こうしたユビキタス化の進展が、情報通信産業の成長をけん引。０４年の同産業の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比３．８％増の１１５兆円となった。また、０４年の全産業の実質ＧＤＰ成長に対する同産業の寄与率は、前年比５ポイント増の４０％となった。
　白書は、個人が情報発信してコミュニティーを形成するブログなどのインターネットの新たな潮流「Ｗｅｂ２．０」にも注目。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）や、商品の価格を比較するサイトなどを通じて口コミが広まり、買い物をする際の情報の主導権が企業から消費者に移行しつつあると指摘している。
　総務省の調査では、商品を購入する際の情報収集手段として、消費者の４割が掲示板などネットの口コミサイトを利用している。一方、テレビなどマスメディアを通じた企業広告や、企業の公式サイトを利用する人は３割だった。
　白書はこのほか、ユビキタス化がもたらす負の側面にも言及している。個人情報の流出やウイルス感染の拡大、世代間や地域間で情報格差「デジタルデバイド」が拡大する恐れがあると指摘している。

[ロイター（7月4日）より引用]

大学職員　石井 涼子（26歳）

葬儀関連派遣社員　浅羽 祐治（35歳）

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