「いじめ」文科省、調査見直しへ |
北海道と福岡県の児童生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて文部科学省がいじめの実態調査の方法を見直す方針を固めたことが19日、分かった。早期の発見・解決と実態反映をはかるのが狙い。文科省の全国統計ではいじめ自殺の件数が7年連続ゼロだったが、北海道滝川市の問題は含まれておらず、「実態を反映していない」との指摘が出ていた。具体的な内容は今後検討するが、今年度調査から変更する。
昨年度の1000人当たりのいじめの発生件数は、最多の愛知県が3・4件で最少の福島県は0・1件。30倍以上の極端な開きがある。自治体間で「いじめ」の認定にばらつきがある上に、早期発見を怠ったり、発生件数増加への批判を恐れて隠蔽(いんぺい)したりする可能性が懸念されている。
文科省は、調査方法を見直して正確な実態を把握することで早期発見・解決に役立てる考えだ。
文科省は同日、都道府県や政令指定都市の教育委員会の担当課長を集めた緊急会議を開いた。会議では「弱い者いじめをされたことがあるか」などと児童生徒に聞くアンケートを通じ、いじめの兆候の早期発見に努める高知県教委の事例などが紹介された。同省では、似たようなアンケートを他自治体に導入することも視野に具体的な見直し作業を進めていく。
また会議で同省は、いじめの総点検を各教委に要請。同日付で、スクールカウンセラー活用などによる早期発見▽速やかな保護者、教委への報告▽事実を隠さない−などを求める通知を出した。
[産経新聞(10月20日)より引用]
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「なぜ数値にこだわるか」 |
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大学院生 田中 教之(30歳)
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最近の公務員の数値目標至上主義に疑問が。民間企業でさえ、数値以外の評価を加え、総合的判断するのに。確かに、学力向上といった場合の数値目標も重要ですが、すべて数値目標する傾向に不安があります。数値の「裏側」に対する姿勢を変えて欲しいです。
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「学校よりも」 |
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印刷会社営業 高尾洋一(34歳)
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7年間でゼロという、この数字は極端だと思うが、子供だって馬鹿じゃない。いじめるときは先生に見つからないようにやるものだ。多くの子供を預かる学校にその監督の全てを求めるのは酷だと思う。「親の責任」についても、同時に考えてもらいたいと思います。
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「効果あり?」 |
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葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(35歳)
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いじめを苦に自殺する人は、いじめられる日々を終わらせるだけじゃなく、社会に対して自分の死をもって伝えたい強い念があるのだと思う。しかし、学校でも国でもいじめ自殺はずっとゼロ件。完全無視されるのだと知れば、死ぬ気も失せるのではないだろうか。
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