川口順子外相は１８日の衆院テロ防止特別委員会の閉会中審査で、主権移譲後に多国籍軍へ参加する自衛隊が「日本独自の指揮権」を持つことを米英両政府から了解をとったのは、在米、在英大使館の各公使による口頭での確認だったことを明らかにした。同日の閣議決定を受け、イラクで活動する自衛隊は３０日から多国籍軍に参加し、「日本の指揮下」で活動することになる。しかし、独自の指揮権がどう担保されるかは依然として不透明で、自衛隊の制服組も「指揮権の区別が本当にできるのか」（幹部）と懸念を示している。
　政府は１８日の閣議で了承した政府統一見解で「自衛隊はわが国の指揮に従う」と明記した。しかし、その根拠となる米英両政府の了解を、国連安保理決議１５４６が採択（８日）された直後に在米、在英大使館の公使が口頭確認していたことが分かり、野党からは「大使に次ぐ公使レベルの口約束を担保に政府見解を示すのはおかしい」（民主党幹部）との批判が出ている。
　自衛隊は現在、バグダッドやバスラの米英占領軍に連絡幹部を派遣し、イラク国内の治安情報の収集や自衛隊の活動について連絡を行っている。だが、主権移譲による米英占領当局（ＣＰＡ）の解散に伴い、「総合的な調整が１カ所でできたのに、個々の調整が複雑になる」（先崎一・陸上幕僚長）ことが予想される。このため石破茂防衛庁長官は１１日、主権移譲後に備え、連絡幹部を数人増員する命令を出した。サマワ駐留の陸上自衛隊は地元のＣＰＡ事務所を中心に調整してきたが、主権移譲後はオランダ軍、地元の行政機関などとより密接な調整が必要になる。連絡幹部の任務も「質的に転換する」（日米関係筋）との指摘がある。「日本の指揮下」の活動となるため、多国籍軍の司令部との連絡・調整の過程で「任務が独自の指揮権かどうかを見極め、それを説明する必要が生じる」（防衛庁関係者）。
　特に、米兵輸送など安全確保支援活動を継続する航空自衛隊の活動については「憲法で禁じる武力行使一体化かどうかのグレーゾーンが生じやすい」（民主党安保議員）と指摘がある。日本の指揮権が確立されないままに、米兵を輸送したり、イラク特別措置法の実施要項で禁止する武器、弾薬の輸送を行った場合、海外での武力行使につながる可能性もある。

[産経新聞（6月18日）より引用]

【編集長の目】 どうも、小泉さんのスタンドプレイのように見えてしまいます。即決をリーダーシップと勘違いしている部分があるのでは？などと思えてきました。行動力があるのは良いのですが、今回の件は一度日本に持ち帰ってしっかり決めて欲しかった。それだけ大事な問題です。

大学職員　前田 智美（24歳)

大学院生　服部 圭介（27歳)

大石★★★★★
前田★★★★★
服部★★★★★
大塚★★★★★

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