| 在日米軍駐留経費、削減へ |
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政府・与党は二十日、イラクへの自衛隊派遣など対米支援の実績を積み重ねていることなどを理由に、在日米軍駐留経費の負担額（思いやり予算）を大幅に削減する方針を固めた。削減幅は二十億−三十億円とする意向。日本側の負担を定めている特別協定の改定（来年秋）へ向け、米側との間で早期合意を目指すが、世界的な規模の米軍再編とも絡み米側が強く反発するのは確実で、政治問題に発展する可能性もある。
米中枢同時テロ以降、日本はインド洋に海上自衛隊、イラクへ陸上自衛隊を派遣するなど積極的な対米支援を実施してきた。そうした部隊派遣がままならぬ時代は、その代わりに財政面での支援を強化せざるをえなかったが、「今後は自衛隊派遣の実績をもとに、米軍駐留経費の負担軽減を米側に訴えることができる」（与党幹部）との判断がある。
在日米軍の駐留経費の負担は、庁舎、隊舎など提供施設の整備費をはじめ「日米地位協定」に基づくものと、基地で働く日本人従業員の労務費、光熱水料など「特別協定」によるものの二つに分かれる。
このうち特別協定は原則五年ごとに見直されており、現行の特別協定は平成十三年度から十七年度までが対象だ。
このため十八年度からは新たな協定に基づき駐留経費の負担を決めることになるが、政府・与党は来年秋までに国会承認を得たい考えで、今秋から米側との調整を本格化する。
[産経新聞（8月21日）より引用]
【編集長の目】
「イラクに自衛隊とお金を出しているんだから、在日米軍のお金は減らしていいですよね。」という事なんでしょうか。日米関係のみを考えれば、それで辻褄が合うように思えますが…。そもそも、日本はアメリカに何をしてもらいたいんでしょうか。それがあやふやでは、お金の出し所を間違える結果になると思うんです。その辺が、すっきりしないんですよね。 |
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| 「雇われ軍隊？」 |
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ポータルサイト勤務 高橋 明彦（30歳）
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| こんな報道やヘリ墜落とかを聞くと…日米の歪んだ関係が改めて透けて見える。早く日本も軍を持って一人前に＋でも「軍備は戦争の一里塚」と同時に思う自分がいます。理想と現実。意見を述べる事すら難しいですが…考えるのだけは止めずに。
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| 「冷静に判断を」 |
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大学院生 服部 圭介（27歳）
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| 米の駐アジア軍の削減案の発表が多方面から批判を受けているのに、日本からも予算削減方針を出すのでは、その流れを加速させそうで心配。遠い世界での国際貢献も大切だが、防衛の基本は自国民を守ること。緊迫する北朝鮮情勢をよく見て冷静に判断してほしい。
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| 「パワーバランス」 |
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葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治（33歳）
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| 各国が米の傘の下から抜け出す勇気を見せ始めている。日本もその流れに乗るのはいいが、米が軍事影響力と共に経済的な支配を急激に失うことで国力を低下させていくと、その先には民族紛争と経済恐慌が頻発する百年前の世界が見える気がする。
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| 「絶対削減してください」 |
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ソフトウェア開発会社勤務 青木
泰子（31歳） |
| 日本の負担額は、米国から「他のどの同盟国よりも気前がよい」と評されるほど莫大だ。しかも日本の経済状況に関わらず、「思いやり」と称して半ば強制的に払わされている。在日米軍の相次ぐ事故や不祥事など、地域住民への思いやりは全く感じられないのにね。
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| ニュース関心度合計(/20) |
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服部★★★★★
浅羽★★★★★
青木★★★★★
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