内閣府は４日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」（複数回答）との質問では、「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げた人が昨年調査より５・８ポイント増の６７・７％で最も多く、ここ数年トップだった「景気対策」を上回った。
　年金改革への不信感などから、社会保障制度に対する関心が高まっていることが浮き彫りになった。
　調査は今年６―７月、全国の成人男女１万人を対象に実施、７００５人（７０・１％）から回答を得た。
　「政府が力を入れるべき」項目では、「医療・年金等の改革」に次いで、「景気対策」５８・６％（昨年比８・８ポイント減）、「高齢社会対策」４９・８％、「雇用・労働問題」４１・３％、「犯罪対策」３７・０％が続いた。
　内閣府は１９９８年以降の過去５回、同じ選択肢の調査を実施した。「景気対策」がトップを譲ったのは今回が初。「医療・年金等の改革」を挙げた人を男女別に見ると、女性７２・９％、男性６１・５％で、女性の関心の高さが目立った。
　現在の生活に対する満足度については、「満足」が５９・８％（同１・６ポイント増）、「不満」が３７・３％（同２・３ポイント減）。日常生活での悩みや不安に関しては、「感じている」が６５・８％で、１９５８年の調査開始以来、最高だった昨年より１・４ポイント減ったが、なお高水準となった。具体的な悩みでは、「老後の生活設計」が５１・８％で最も多かった。

[読売新聞（9月4日）より引用]

【編集長の目】 決して景気問題が解決されたとしての、この結果ではないでしょう。景気（現在のくらし）が良くなければ、年金（将来のくらし）も心配になるのは当然。「現在も未来も不安だらけ！」と言うのが国民の正直な感情ではないでしょうか。しかし、今も未来も心配な世の中ってどうなのでしょうか。せめて未来には光を感じていたいです。

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