小泉首相は１日、東京都港区の共同通信社で講演し、在日米軍基地の再編に関して、沖縄の米軍基地負担を軽減するため、米軍基地の一部本土移転を検討していく方針を明らかにした。
　日本政府が移転先の選定にあたり、地元自治体の同意を得た上で、米側との交渉に臨む考えも示した。首相はすでに、こうした方針に基づき、沖縄米軍基地の本土移転の検討を防衛庁、外務省に指示している。
　首相は講演で、「沖縄の基地負担軽減は、小泉内閣の重要課題だ。ただ、（日米協議の中で）沖縄以外の移転先の名前が上がると、ほとんどの自治体は反対する。これではなかなか進まない」と指摘した。そのうえで、「日本政府が沖縄以外の都道府県のどこに持っていくかということを考え、（移転先候補の）自治体に事前に相談し、自治体が受け入れた場合には、『日本はこういう考えを持っている』として、米国と交渉する」と述べた。
　沖縄米軍基地の本土移転を進めるため、日本政府が〈１〉移転先候補地を選定する〈２〉地元自治体と協議し、同意を得る〈３〉そのうえで、米国に提案して交渉する――との手順を踏む考えを示したものだ。橋本内閣当時にも、日米両国は沖縄米軍基地の再編を進めたが、首相が米軍基地の本土移転方針を明言するのは異例だ。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「沖縄の基地負担軽減に賛成だが、沖縄以外に移転するのはいやですと言ったら、いつまでも負担は軽減されない。お互いに苦しさなり、負担を分かち合おうと（いうことだ）」と語った。
　米側の在日米軍再編案では、沖縄に駐留する海兵隊の一部を本土に移転する案などが出ている。

[読売新聞（10月2日）より引用]

【編集長の目】 沖縄の負担を減らすのは賛成。しかし、そうは頭で思っていても、例えば自分の住む町に米軍基地が来るとなった時に、はたして受け入れられるのか？正直言ってわかりません。この問題は、私を含め国民各自がそれぞれの胸に問いかけるべき重要な問題だと思います。

フリー調査業（弁護士補助）　田中 教之（28歳）

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