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2004年10月6日号(毎週水曜更新)

京都議定書、来春にも発効へ

 ロシア政府は30日の閣議で、地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准法案を正式に承認、議会への送付手続きに入った。与党が多数を占める上下両院の採択は確実だ。米国の離脱とロシアの批准の遅れで発効が足踏みしていた京都議定書は、1997年の採択から7年を経て、早ければ来春にも発効する見通しとなった。
 温暖化防止に向けた初の国際的取り組みが本格的に始動、温室効果ガス排出枠を売買する排出量取引や、議定書が期限切れを迎える2013年以降の温暖化対策議論が今後活発化しそうだ。
 だが、最大の二酸化炭素(C●)排出国の米国抜きでは効果的な温暖化対策は望めず、米国の取り込みが大きな課題。日本は議定書が定めた国際公約達成のため、一層の排出削減策が急務となる。
 京都議定書は(1)55カ国の批准(2)批准した先進国のC●排出量が1990年の総排出量の55%(現在は44.2%)−の2点が発効の条件。17.4%のロシアの批准で、これらの条件が満たされ、議定書はロシアの批准から90日後に発効する。
 議会審議の時期は未定だが、早ければ年内に批准する見通し。コサチョフ下院外交委員長は、下院での批准決定は「早くても年末」との見方を示した。閣議では、議定書を実行に移すための包括的計画を関係省庁が3カ月以内に策定することも決まった。
 プーチン政権が批准手続きに踏み切った背景には、これ以上引き延ばせば、批准を強く求めてきた欧州連合(EU)や日本などの国際的信頼を失いかねないとの危機感があったとみられる。


[共同通信(9月30日)より引用]

【編集長の目】
採択された1997年からの月日を考えると、本当にようやくですよね。とりあえず良かったですが、ここまでこじれた状況を見ると、これからの世界レベルでの環境への取り組みの前途多難さを感じてしまいます。しかし、避けては通れない問題、日本もしっかり取り組んでいって欲しいと思います。


「アメリカを救え」
システム開発会社勤務 大石 誠(30歳)
経済マイナスに直結する米国は頑なに参加拒否していますが、ある研究によると、海面温度の上昇が台風などの異常気象発生の元となっているとの事。ハリケーンの影響をモロに受ける米国にこそ、温暖化防止は直面した問題だという論法で参加を促せないだろうか?

「日ロ関係を強化しよう」

フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(28歳)

ロシアは国際問題解決への鍵となる国。イラク、北朝鮮の問題もロシアが動くことで何らかの成果を出すような気がする。京都議定書のことも欧州や日本とのパワーバランスを考えているのが外交のセンスの良さだと思う。日本はもっとロシアと仲良くすべきだ。

「自分に厳しく」

葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治(33歳)

まず参加国ありきではなく、まず仕組みありき。国として体制を整えなければ参加もできず、参加国が少ないと効力もない京都議定書は、意識の高さを保つ素晴らしい制度です。環境破壊は取り戻せないという固定観念を覆すような結果が出るといいと思う。

「長く険しいが必要な道」
ポータルサイト 高橋 明彦(30歳)
採択されて7年。利害が恐ろしく複雑に絡むのは容易に想像できるけど…そろそろ「焦って」もいい時期では?と最近の変な気候を見るに富みに思います。原油も高いし、OPECへの威嚇も兼ねて、石油削減を進めるってのはありだと思うけど…どうだろね?

 

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