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2004年10月27日号(毎週水曜更新)

ゼネコン10社が訪朝計画

 ゼネコン大手の大成建設など十社が、インフラ(社会基盤)視察などのため訪朝を計画していたことが二十日、分かった。訪朝団の一部は十九日に出国したが、北朝鮮に対する国内世論の硬化などを理由に急遽(きゅうきょ)、計画を中止。残りの一部は平壌入りしたとの情報もある。核開発や拉致問題の安否不明者十人の調査でゼロ回答を続ける北朝鮮に対して日本政府が「圧力」に軸足を移しつつあるだけに、「あまりに軽率」(政府関係者)との批判が出ている。
 訪朝団は大成のほか清水建設、大林組など。関係者によると、訪朝目的は、現地の土木・建設関係者との意見交換のほか、戦前の日本統治時代から利用されてきたダムや港湾などのインフラ施設の視察。二十八日まで滞在し二十九日に帰国予定だった。
 ゼネコン各社がこの時期に極秘の訪朝計画を立てたのは、核、ミサイル、拉致問題などの包括的解決後、国交正常化を想定し、日本から北朝鮮への経済協力を見越した動きとの見方もある。北朝鮮にとっても、国交正常化後のインフラ整備事業を日本企業に発注する可能性を示唆することで、「圧力」を強めつつある日本側に揺さぶりをかける思惑があるようだ。
 北朝鮮のインフラをめぐっては、終戦の一九四五年当時、鴨緑江の水豊ダムや港湾、鉄道など、日本が北朝鮮地域に残した資産総額は連合国軍総司令部(GHQ)や旧大蔵・外務両省の調査で、現在の価格で約八兆七千八百億円に上ることが分かっている。


[産経新聞(10月21日)より引用]

【編集長の目】
国交正常化はするものだと見切り発車する構図。かなり問題だと思います。ゼネコンも今大変なのはわかりますが、同じ日本人として、家族の誰かが消えてしまい生死も分からずにいる方々の事も考えるべきでしょう。拉致問題解決なくして、正常化無しです。


「頑張れ日本企業」
iモードコンテンツ会社勤務 斎藤 滋(26歳)
対象が日本にとってデリケートな国だったので、多少話が複雑になってしまいましたが、後進国のODA利権だと思えば、いつものことですよね。日本のゼネコンたちがそういう事業で技術をしっかりと蓄えてきたのも事実ですし、いいものを作ってほしいです。

「藁にも縋る思いか」

大学職員 石井 涼子(25歳)

確かに、拉致問題未解決なのにお金目当てにホイホイついていくゼネコンに世間の風当たりは強いと思う。が、身内にゼネコン勤務がいて、経営の厳しさを聞いてると訪朝行きも妙に納得できてしまう。世論を見据える事ができないくらいゼネコンも必死なんですよ。

「ジレンマの矛先」

フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(28歳)

政府の対応を待っていても解決しないと判断して、独自に活動したんでしょうね。確かに、早めに計画を進めたい気持ちはよく分かるんでしょうが、相手は北朝鮮なので、もっと慎重に進めるべきだと思います。ゼネコン各社が政府に圧力をかけるほうがよかったのでは?

「すがって更に落ちるか?」
フリー編集者 大塚 ゆきゑ(32歳)
どん底のゼネコンはワラにもすがりたい思いなのかも知れない。でも、国交が正常化したところで、日本企業側にうま味のある話はくるのだろうか?私はないと思う。金銭的理由としても、政治的理由としても。ほんとうにワラでしかないと思うのだけど。

 

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