コンビニエンスストア大手のローソンは十八日午前零時から、宅配便サービスをヤマト運輸の「宅急便」から日本郵政公社の「ゆうパック」に切り替えた。小包シェア１０％を目指す郵政公社は十月からゆうパックをリニューアル、ローソンとの提携をテコに取扱数拡大を目指す。ヤマトも、独占禁止法違反で公社を提訴したのに続き、対抗策として新サービスを次々と打ち出しており、宅配便市場をめぐる両社の攻防戦が本格化する。
　十月のヤマトの宅急便取り扱い個数は前年同月と比べて９９・９％と微減だった。同社では前年と比べて平日が二日少なかったうえ、台風が相次いだ影響と分析しており、ゆうパックに顧客を取られたとはみていない。
　しかし、郵政公社の動きに危機感は強く、十月以降、相次いで新サービスを打ち出している。その一つが、「ドライバーダイレクト」。利用客からの電話窓口を全国のセンターから、約五万八千人いる集配ドライバーの携帯電話に変更、不在による再配達などの要望に機動的に対応する。
　このほか、個人の利用客でもインターネットで簡単に発送手続きができるサービスや六百キログラム単位で貨物の全国配送を請け負う企業向けサービスも始めた。
　一方、郵政公社の生田正治総裁は十七日の会見で、「小包の引き受け個数は上半期で前年比で２０・６％伸びたが、十月からのリニューアル効果でさらに３％上乗せできた」と好調な現状を紹介。ローソンでの取り扱いでさらに市場が拡大すると期待を寄せた。
　電子メールの普及などで縮小が続く郵便事業をカバーする小包事業は、郵政公社にとって戦略分野だ。平成十五年度の国内郵便物取扱個数は前年比２・３％減と厳しい状況だが、一般小包は同９・９％増と拡大を続けている。きめ細かな営業活動や、三十キロまでならば詰め放題のワンコイン小包「ＥＸＰＡＣＫ５００（エクスパック）」の投入効果が表れたものだ。

[産経新聞（11月18日）より引用]

【編集長の目】 郵便局のイメージって微妙ですよね、信用あるかと言われても微妙。つぶれないんだろうという安心感はありますが…。急にサービスサービスと言われても、今更感はぬぐえない部分があります。サービス競争と言ってもハンデがあるように思えるし、どうしても私は民間の宅配会社を応援してしまいます。

大学職員　前田 智美（24歳）

ソフトウェア開発会社勤務　青木 泰子（31歳）

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