政府・与党は２６日午後、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決めた。２００５、２００６両年度の補助金削減額は総額３兆円程度とし、義務教育費国庫負担金など２兆８３８０億円の削減を具体的に明記した。
　地方への税源移譲額は、今年度実施分の６５５８億円を含めて「おおむね３兆円規模を目指す」とし、この８割相当の２兆４１６０億円分の移譲を固めた。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は残る約６０００億円の税源移譲を実現するため、来年秋までに生活保護費や児童扶養手当などを見直し、補助金削減額を積み増す方針だ。
　細田官房長官は２６日夕の記者会見で、「税源移譲もさらに積み上げるので、地方の理解は得られると考えている」と強調した。
　全国知事会の梶原拓会長（岐阜県知事）は、「受け入れられるぎりぎりの内容だ」と記者団に述べた。
　補助金削減で焦点だった義務教育費国庫負担金については、削減に反対する文教関係議員に配慮し、最終的な結論は２００５年秋までに中央教育審議会で得るとした。しかし、全体像には、地方６団体が求めた８５００億円の削減を明記。来年度は暫定的な措置として、このうち半分の４２５０億円を将来の税源移譲につながる「税源移譲予定交付金」に振り替えることを決めた。 　
　また、国民健康保険の都道府県負担を新たに導入し、国庫負担金７０００億円を削減する。公営住宅の家賃補助金６４０億円なども削減する。
　一方、地方団体が反対していた生活保護費、児童扶養手当の補助率引き下げについては、国と地方団体が参加する協議機関を設置し、来年秋までに結論を得て、２００６年度から実施する。
　建設国債を財源とする補助金のうち、公立学校や会館・ホールなどの施設費も「来年中に検討する」として、結論を先送りした。
　補助金削減、税源移譲と並び、三位一体改革の柱である地方交付税改革は、２００６年度までは「地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する」とした。
　税源移譲の方式については、国税である「所得税」の減税と、地方税である「個人住民税」の増税で行うことを基本とし、個人住民税の３段階の税率を一律化して調整する。

[読売新聞（11月26日）より引用]

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