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2005年1月12日号(毎週水曜更新)

インド洋大津波

 大野功統防衛庁長官は七日、陸・海自衛隊に国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令を出すとともに統合幕僚会議に三自衛隊の調整を行うよう指示した。空自のC130輸送機の予備機の要員などを含め派遣規模は約千人となった。大野長官は六日夕、ベーカー駐日米大使と電話で会談し、「津波支援は日米協力のシンボル」との認識を伝えるとともに支援活動は長期化が予想されるため、日米間の情報交換を緊密にすることで一致した。
 大野長官は八日からインドネシア、シンガポール、マレーシア、韓国を訪問、各国の国防相らと会談し、昨年末に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」などを説明する。インドネシアのスダルソノ国防相との会談では被害状況や支援活動のニーズを聞き、今後の対応を協議する。
 これまで支援任務にあたる要員は八百数十人が予定されていた。インドネシアのスマトラ島では道路が寸断されたり、水が不足したりしているため、新たに道路復旧や浄水・給水活動を要請される可能性もある。大野長官は「いかなる事態にも即応できるよう、少なくとも千人弱の態勢を組むよう指示している」と強調した。


[産経新聞(1月8日)より引用]

【編集長の目】
それにしても酷い被害。一時的な被害だけではなく、今後様々な二次的被害が広がっていく事でしょう。こうした状況下で、日本の役割は大きいと思います。アジアの中でのリーダーシップを発揮して欲しいです。


「紛争地域への派兵」
大学職員 石井 涼子(25歳)
派兵先のアチェは長年紛争地域であり、日本の天然ガスの主力プラント先である。被災のため紛争は一時中断しているが、状況が元に戻ればまた紛争が始まる可能性がある。この地の安定を願う日本には、人道支援の先に治安維持活動が待っているのかもしれない。

「もっと情報を」

大学院生 服部 圭介(27歳)

15万人もの犠牲者を出した大災害にも関わらず、NHK以外の報道機関が通常通りの番組を放送していることに、憤りを感じた。NYテロやイラク戦争の時のような特番がほとんどない。報道機関はもっと日本人に国際感覚を与えるような役割を果たして欲しい。

「日本国に納税する意味」

フリー調査業(弁護士補助) 田中 教之(28歳)

日本が国際貢献できる機会です。自衛隊による救助と津波対策の技術整備。短期、長期とも貢献できるソフトが日本にはたくさんあります。存分に発揮して欲しいです。意味あることには遠慮無く税金を使って欲しいものです。そのために納税しているのですから。

「今こそ活躍してほしい」
ソフトウェア開発会社勤務 青木 泰子(31歳)
現地の人が撮影した映像を見ると、いかに大きな災害だったかが分かる。復旧にはかなりの時間を要するはず。今こそ自衛隊の出番でしょう。援助することでイスラム勢力を牽制しようとするアメリカの思惑は気に食わないけど、そんな細かいこと言ってられない。

 

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