小泉純一郎首相が「改革の本丸」と掲げる郵政民営化について、政府が世論調査した結果、１０項目の政策課題のうち「重要度」が８位にとどまっていたことが２８日、明らかになった。報道各社の世論調査で郵政民営化に対する関心の低さが指摘されているが、政府の調査でも裏付けられた形だ。これを受け政府はＰＲを強化する方針だが、同日の自民党総務会では「民営化で与党と調整もついていないのに、一方的に広報するのは問題」との批判も出ている。
　郵政民営化に関するインターネット調査は、政府がインターネット関連会社に委託したもので、今月７〜１２日、全国の２０〜６０代の男女を対象に実施された。有効回答数は２２３４。政府が取り組むべき重要課題（複数回答）のうち「郵政民営化」と回答したのは２５．７％で、１０項目中８位。１位は「年金・福祉制度改革」で７６．１％。「景気・雇用対策」「治安・防災」「財政改革」の順で続いた。郵政民営化より順位が低かったのは「規制改革」（１３．６％）「三位一体改革」（７．４％）だった。
　２月３日付「小泉内閣メールマガジン」で公表されるが、この結果について政府の郵政民営化準備室は「未発表なのでコメントできない」としている。政府内では、今回の調査は回答者がインターネットを活用する人に限られるため、来月にも内閣府が調査員による対面式の世論調査を行う方向で検討を進めている。

[毎日新聞（1月29日）より引用]

【編集長の目】 国民を味方に就任した小泉総理。しかし、今、民意と彼とのズレが明確になりつつあります。この調査結果もその１つでしょう。国民が味方でない小泉さんが、総理をする意味はあるのか？我々は、「小泉純一郎」について真剣に考えなければいけない時期にきたのかもしれません。

大学院生　服部 圭介（27歳）

ポータルサイト勤務　高橋 明彦（30歳）

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