１０年後には人工衛星から携帯電話へ災害情報を直送するシステムを確立し、２０年後には月面有人基地の建設を始める――。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、立川敬二理事長）が２０２５年までの宇宙開発の目標をまとめた長期ビジョンの骨子が２７日、明らかになった。スマトラ沖大地震の被害で注目を集める地球観測網の充実を着実に図る一方、有人宇宙活動など宇宙への夢を形にする計画も盛り込み、宇宙関連産業の規模も現状の６倍の６兆円に成長させるもくろみだ。
　ビジョンは、０３年１０月に宇宙関連３機関の統合によりＪＡＸＡが発足して初の長期計画。地球観測分野では、観測衛星を利用した災害の早期把握を推進する。衛星からの情報を基に警報や避難経路、家族の位置情報などを個人の携帯電話に伝える「パーソナル災害予報」の実現を目指す。将来はアジア全域にシステムを広げる計画だ。
　このほか二酸化炭素排出や大気汚染、森林伐採などの状況を人工衛星で継続的に監視。地球温暖化防止や環境保護の面などで、各国の対策に利用してもらう。
　宇宙利用分野では、太陽系探査の中で月探査を主要な目標に掲げた。１０年後までに月面探査ロボットを開発し、人間の長期滞在に必要な水やエネルギーの確保に関する技術の確立を目指す。２０年後には、有人基地の開発に着手し、太陽エネルギーを利用した発電施設の開発も盛り込んだ。
　これらの実現のため、有人宇宙活動にも積極的に取り組む。最初の５年間は、７号機の打ち上げに成功したＨ２Ａロケットの信頼性向上や国際宇宙ステーションでの技術習得を進める。１０年後には宇宙ステーションに物資を輸送する無人補給機「ＨＴＶ」の実用化、２０年後には米国のスペースシャトルのような有人再使用輸送機の独自での開発着手を目標にした。
　政府の総合科学技術会議も昨年９月に定めた宇宙開発基本戦略で「今後２０〜３０年で有人宇宙活動を可能にする」と掲げており、政府の基本方針とも合致している。
　計画が着実に進めば、商業衛星の打ち上げが増えるほか、衛星を利用する携帯電話が個人に広がるなど関連市場の拡大が見込まれる。２０年後には、宇宙関連産業の規模が国内総生産の１％に達することもありうると試算している。ビジョンの最終案は今年度中に取りまとめる方針だ。

[毎日新聞（2月28日）より引用]

派遣社員　前田 智美（25歳）

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宇宙航空機構 将来ビジョン発表