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日本に住む日本人の人口は２００５年に初めて減少に転じることが２２日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス１万人で、統計を取り始めた１８９９年以来初の「自然減」となる。
日本に住む外国人を含めた総人口ベースでもマイナス４０００人と見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所の「自然減は０６年から」とする予測より１年早い。少子高齢化に伴う人口減少社会への突入は年金など社会保障制度や労働力確保といった社会、経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換点。政府の実態に即した対策が急務となる。
同研究所は「インフルエンザの流行で死亡数が増えたことに加え、１９７０年代前半生まれの『団塊ジュニア』の出産が伸びなかった」と分析している。
[共同通信（12月22日）より引用]
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