| 出産無料化を検討 |
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政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。
政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均３１万７０００円かかるとされている。しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、総額約６７万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。
[読売新聞（1月13日）より引用]
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| 「案ずるより産むが易し」 |
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サッカー新聞社勤務 斎藤 滋（27歳） |
| ぼくは中絶に消極的賛成派ではありますが、産みたい人がお金がないから断念、というのはあまりに悲しすぎる。でも基本方針にあるとおり、産んだ後のフォローも同時並行しないと、産んでしまってから、結果的に望まれない子になってしまう危険性がありますね。
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| 「あまりうれしくない」 |
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大学職員 石井 涼子（26歳） |
| 産むお金が惜しいのではなく、産んだ後の保育代や、保育サービスを探して駆け回る時間が惜しい。だから産めない。出産無料化よりは、もっとハッピーな保育機関を増すことを強く望みます。ただ政府がここまで少子化対策にやる気になっているとは、驚きでした。 |
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| 「できれば他の対策を」 |
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フリー調査業（弁護士補助） 田中
教之（29歳）
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以前にも書きましたが、少子化自体はそんなに問題視していません。日本は人が多いので、ゆるやかに減らすためには、ある程度の少子化はしょうがないと思います。個人的には、出生率対策よりも、１０代後半から２０代への就業対策に税金を使って欲しいです。
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| 「根本的じゃないけど」 |
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ポータルサイト勤務 高橋 明彦（31歳）
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| 短絡的な政策ですが…まぁ「地域振興券」よりはマシかと。確かに超借金国ですが、長期スパンで国家を見れば人口増は必要ですか。50万人子供を増やすのと、ニート50万人を働かせるの、どっちが楽かは微妙ですが（笑）出産で苦労する人を減らす政策自体は賛成です。
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