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財政が危機的な状況に陥った北海道夕張市の後藤健二市長は２０日午前、市議会で「（結論の）先延ばしでより負担が増えることは確実で、資金繰りの安定には透明な計画が不可欠だ」と述べ、国に自治体としての「倒産」に当たる財政再建団体の指定を申請する考えを正式に表明した。
同日午後、北海道に報告、今後は再建計画を策定し市議会の議決や国の同意を得て指定を受け、事実上国の厳しい管理下で再建を進める。同市の実質負債総額は標準財政規模の１０倍以上ともされており、再建計画の策定に１年前後、再建には長期間を要する見通しだ。再建団体への指定は１９９２年の福岡県旧赤池町（現福智町）以来となる。
同市の負債はことし３月末までで約２９０億円、地方債や第三セクターへの債務などを加えた実質負債総額は５００億円を超える見通し。
[共同通信（6月20日）より引用]
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