| 弁護士、５０年後に１２万人超 |
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日本弁護士連合会は２２日、司法試験合格者の増加に伴う弁護士人口の将来予測を発表した。現在の２万２０００人余から、５０年後の２０５６年には約５．６倍に当たる１２万３４８４人にまで増えるとしている。国民７７２人に弁護士１人で、フランス（０５年１４８８人）とドイツ（同６２３人）の間となるが、弁護士からは「これだけ増やす必要があるのか」との声も出ている。
政府の司法制度改革審議会が０１年６月の意見書で、２０１０年ごろには司法試験の合格者を３０００人にまで増やすべきだと提言し、１８年には法曹人口が５万人になると見込んでいた。日弁連はその後の合格者も３０００人と仮定し、法曹資格取得者が４３年後に引退するとの前提でシミュレーションした。
これによると、弁護士人口は審議会の意見書と同じく１８年に５万人を突破し、４０年に１０万人に到達。その後も増え続け、５６年に新たな資格取得者と引退者の数が同じになるとしている。人口減少も考慮すると４３年には弁護士１人当たりの国民数が１０００人を切るという。
[毎日新聞（11月23日）より引用]
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| 「もっと増えてもいい」 |
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大学院生 田中 教之（30歳）
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弁護士業務をサービス業とするならば、弁護士が増えるのは歓迎です。競争によって、サービスも価格も国民が望むかたちになると思いますから。ただし、刑事弁護や行政訴訟などの分野に競争原理を持ち込むのは危険。数が増える弊害も出てくるでしょう。
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| 「そこも欧米化」 |
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ＩＴ系 平田 万貴（30歳）
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戦後50年以上経っても、やはり日本はいつも米国を見て成長してきた。そして最近は何でも裁判で決着をつける米国の文化が日本でも浸透してきているようだ。なるべくなら裁判とは、かかわりの無い生活を送りたいものだが必要な時に頼る人が居なければ困るので、いい話ではないでしょうか。
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| 「知識人が増えて良い」 |
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大学職員 石井 涼子（27歳）
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弁護士の調査力と弁論術はすばらしいものだ。裁判所で圧倒された。契約書を１行変えるにも、法律的思考を持ってるかそうでないかの違いは大きい。弁護士はどこの会社に言っても役に立つ。たとえ供給過多になろうとも、そのブレインは世のためになると思う。
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| 「弁護士の可能性」 |
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葬儀関連派遣社員 浅羽 祐治（35歳）
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半歩下がった奥ゆかしさを美徳とする人々が、権利主張のために日常的に裁判を利用する日が来るのかは疑問です。法曹界は生き残りを懸けた競争に晒されるでしょう。裁判だけではなく他業種に乗り込むなど、法務サービスの新たな可能性が見えてきそうですね。
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